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返済義務

特定調停という手段も任意整理と同じように、それらの債権者への借金の返済を続けていくことを選択する借金を整理する手順になります。

 

分かりやすく説明すると裁判所が処理する負債の整理となります。

 

この手順も任意整理による手続きと同じように、破産申告とは異なって一定の負債だけをまとめていくことができるため他に保証人が付く負債額以外だけを手続きする場合や住宅ローン以外で手続きをする場合などにおいても用いることができますし、全ての資産を放棄してしまう義務がないため、株式や有価証券財産を持っているものの、処分してしまいたくない状況であっても活用できる借金整理の方法といえるでしょう。

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いっぽう、これから返済が必要となる額と実現可能な所得額を検討し、常識的に見て返済の目処が立つようである場合は処理を進めることに問題ありませんが、破産申告と違い返済義務自体がなくなるのではありませんので借りている量がかなりあるような場合は残念ながら選択をするのは難しいといえるでしょう。

 

あと、特定調停による解決は裁判所という機関が介入するので専門家に頼まなくても立場が弱くなることはないことや、お金をおさえられるというポイントはあるのですがお金の貸し手からのわずらわしい取り立てに対し本人が処理していく必要があることや所定の裁判所に数回顔を出す手間を要するなどといった要素もあります。

 

任意整理による処理との比較になりますが、解決できない場合は借入利息を全部付けた額で払っていく必要があるということや貸し手へ払う額が任意整理による手続きの場合よりも高くなってしまうことがあるなどのデメリットもあります。

 

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